For sharoshi offices — Early registration
2028年4月1日。
50人未満も、義務になる。
顧問先ぜんぶ、
ひとつの画面で。
2028年4月1日から、働く人が50人未満の事業場でもストレスチェックが義務になります。こころの記録帳は、社労士事務所が顧問先のストレスチェックをまとめて回すための仕組みです。受検の案内と催促、実施者（医師・保健師など）の割り当て、本人への通知、記録の保存までを一つの画面で。本人の同意がない個人の結果は、本人と実施者（と実施者が指名した事務担当）のほかは見られない作りを目指しています。
このサービスは準備中です。2027年3月に最小の仕組みの完成を予定しており、4〜6月に先行導入を予定しています。ストレスチェックには医師・保健師などの「実施者」が要ります。この仕組みだけで会社の義務が終わるものではありません。
SAMPLE — 画面は開発中の見本です
顧問先（12）
A社 本社 ― 今回の実施
個人の結果は、この画面には表示されません
50人未満の事業場も、ストレスチェックが義務になる日[1]
国が勧める標準の質問票は57項目。公式の文言をそのまま使います[2]
公式の外国語版がある言語の数[3]
1年以内ごとに1回。毎年の制度です[2]
50人未満の事業場でストレスチェックを実施しているのは 34.6%（2023年の調査）[4]。公式の外国語版：英語・中国語・ベトナム語・タガログ語・ネパール語・ペルシャ語・ポルトガル語・ミャンマー語・スペイン語・インドネシア語。
About
顧問先のストレスチェックを「まとめて回す」ための道具です。
社労士事務所が窓口になり、顧問先の事業場ごとに、受検の案内・催促・実施者の割り当て・本人への通知・同意の記録・医師の面接指導の申出・記録の保存までを、一つの画面で進めます。実施者（医師・保健師・研修を受けた看護師や公認心理師など）は、わたしたちが用意する名簿から選んで割り当てられるようにする予定です。わたしたちが提供するのは仕組みだけで、個人の結果はわたしたちにも見えない作りを目指しています。
Problems
顧問先ごとに、同じ手間が繰り返される。
PROBLEM 01
顧問先ごとに名簿・案内・催促がばらばら。
ANSWER顧問先を一覧にして、受検状況と催促を一つの画面で。
顧問先の名簿を取り込むと、対象になる人の判定と受検の案内（メールか二次元コード）を仕組みが出す予定です。誰が受けたか・受けていないかは事務所の画面で分かり、催促は仕組みが自動で送るようにします。受けたかどうかの情報は、本人の同意がなくても会社や事務所に渡してよい情報です[5]。事務所の職員が見るのは受検の有無と件数だけで、回答の中身は見えない作りにします。
| 顧問先 | 人数 | 受検 | 催促 |
|---|---|---|---|
| A社 本社 | 24 | 72% | 自動 2回目 |
| A社 工場 | 38 | 55% | 自動 1回目 |
| B社 | 17 | ― | 案内前 |
| E社 | 31 | 94% | 完了 |
見本の数字です
PROBLEM 02
実施者（医師・保健師など）がいないと、始められない。
ANSWER名簿の実施者から選んで、事業場ごとに割り当てる。
結果を見て判断する「実施者」になれるのは、医師・保健師と、決められた研修を修了した歯科医師・看護師・精神保健福祉士・公認心理師に限られます[6]。社労士は実施者にはなれませんが、実施者の指示のもとで事務を担う「実施事務従事者」にはなれます[7]。わたしたちは公認心理師・保健師などの名簿を用意する予定で、事務所はそこから選んで事業場に割り当てられるようにします。実施者への報酬は事務所から実施者へ直接お支払いいただく形で、わたしたちはお金を預かりません。実施者が割り当てられていない事業場では、受検を始められない作りにします。
| 事業場 | 実施者の資格 | 状態 |
|---|---|---|
| A社 本社 | 公認心理師（研修修了） | 割り当て済み |
| A社 工場 | 保健師 | 割り当て済み |
| D社 | ― | 未定（受検を開始できません） |
PROBLEM 03
外国人の社員は、日本語の質問票では答えにくい。
ANSWER公式の外国語版10言語を、本人のスマホで。
「ゆううつだ」「へとへとだ」といった言い回しは、意味が取れないまま答えると結果がずれます。厚生労働省は57項目の公式の外国語版を10言語で出しています[3]。こころの記録帳は公式の文をそのまま使い、わたしたちが訳し直すことはしません。本人が自分のスマホで、自分の言語を選んで受けられるようにします。公式版のない言語（タイ語・韓国語など）は当面扱いません。
ほか4言語
PROBLEM 04
結果は「要配慮個人情報」。事務所も会社も、見てはいけない線がある。
ANSWER見られない作りにする。隠すのではなく、サーバーで拒否する。
ストレスチェックの結果は、健康診断の結果と同じ「要配慮個人情報」です[8]。本人の同意がない個人の結果を見てよいのは、実施者と、実施者に指名された実施事務従事者だけ。会社には、本人が通知を受けた後に「渡してよい」と同意した分しか渡りません[9]。こころの記録帳は、この線を画面で隠すのではなく、サーバー側で拒否する作りにします。誰が・いつ・何を見たかの記録、5年の保存、期限後の削除も最初から入れます[10]。わたしたち自身も中身を見られない作りを目指し、サーバーは国内に置く予定です。
| 見る人 | 個人の結果 | 受検の有無 | 集団分析 |
|---|---|---|---|
| 本人 | ○ 自分 | ○ 自分 | ― |
| 実施者 | ○ | ○ | ○ |
| 指名された事務担当 | ○ | ○ | ○ |
| 事務所の職員 | × | ○ | ○ 10人以上 |
| 会社の担当者 | × 同意分のみ | ○ | ○ 10人以上 |
| わたしたち | × | 件数のみ | × |
Progress
いま、どこまで出来ているか。
先行案内を公開。先行申込の受付開始
最小の仕組みの完成を予定（受検・通知・同意・申出・保存）
先行導入。3〜5事業場で実際に1回まわし、手間と受けやすさを実測
50人未満の事業場で義務化[1]
まだ動いていない仕組みに月額はいただきません。課金は、実際に使える月から始まります。
Early partners
先着10契約の募集（立ち上げ価格・10契約に達したら終了）
| 対象 | 社労士事務所・登録支援機関・監理団体などの団体。あわせて先着10契約 |
|---|---|
| 価格 | 課金開始の月から12か月間、月3,300円（税別）。13か月目から月9,800円（税別）。値上げの2か月前にメールでお知らせします |
| 解約 | 月単位・いつでも・違約金なし。12か月以内にやめても差額はいただきません |
| 立ち上げ価格の条件 | ①12か月以内に顧問先1社以上で実際に1回実施 ②事例（社名なしで可）と感想のご提供（サイト・資料に載せる許可） ③画面の改善のご意見（月1回15分のオンライン） |
| 先着順 | お申し込みの順に数え、10契約に達した時点で受付を終えます。それ以降は通常価格です |
| 先行導入 | 2027年4〜6月の先行導入は3〜5事業場から始め、そのあと順にご利用いただけるようにします |
How it works
1回の流れで、誰が何をするか。
1実施体制
実施者と事務担当を事業場ごとに割り当てる
2案内
メールや二次元コードで受検の案内を届ける
3受検
社員が自分のスマホで57項目に答える
4実施者の確認
自動判定を実施者が確かめ、面接指導の要否を決める
5本人への通知
結果は本人だけが開ける形で届く
6同意・申出
通知の後に同意を記録。面接指導の申出は会社へ
7面接指導・保存
医師の面接指導（50人未満は地域産業保健センターで無料）と記録の保存
| 段 | 仕組みが自動でやること | 事務所 | 実施者 | 会社の担当者 |
|---|---|---|---|---|
| 1 実施体制 | 実施者が未割り当てなら先に進めない | 事業場を作り、実施者と事務担当を割り当てる | 割り当てを受け、資格の種別を登録 | 連絡係を1人置く（結果の中身を扱わないので、人事権のある人でもよい）[11] |
| 2 案内 | 対象者の判定、案内の配布（メール・二次元コード） | 案内文を確認 | ― | 名簿を入れ、社内に予告 |
| 3 受検 | 回答を暗号化して保存。未受検者へ催促 | 受検状況を見る（中身は見えない） | ― | 受検状況を見る（中身は見えない） |
| 4 判定 | 高ストレスの自動判定 | （指名があれば）データの点検 | 判定を確認し、面接指導の要否を判断して確定[12] | ― |
| 5 通知 | 本人だけが開けるリンクで通知 | ― | 通知を承認 | ― |
| 6 同意・申出 | 通知の後に同意を取り、記録する。申出を会社へ通知 | 申出の件数を見る。面接指導の段取りを手伝う | 申出を勧奨する | 同意した人の分だけ結果を受け取る。申出の事実を受け取る |
| 7 面接指導・保存 | 地域産業保健センター向けの申込書の下書き。記録の保存（種類ごとに、保存する人と期間を分ける） | 就業上の措置の相談（社労士の本業） | 同意のない結果の保存（実施者が行うのが望ましいとされる） | 医師の意見を聞き、同意を得た結果と面接指導の記録を5年保存[13] |
医師の面接指導は、50人未満の事業場なら地域産業保健センターで無料で受けられます（予約制）[14]。情報通信機器を使った面接指導は、通達の要件を満たせば可能です[15]。
Steps
先行申込から、最初の1回まで。
先行申込
LINE かメールで、事務所名・顧問先の数・実施者の有無を教えてください。
オンラインでお話
顧問先ごとにどの形が合うかを一緒に見ます。契約のひな形（会社と事務所の委託契約・事務所と実施者の提携契約）も用意する予定です。
先行導入で1回まわす
先行導入は3〜5事業場から始め、最小の仕組みで実際に1回まわします。課金は使える月から。手間と受けやすさを一緒に実測します。
Price
顧問先の数にかかわらず、月額9,800円（税別）。
- 月単位・いつでも解約できます。違約金はありません
- 課金は、仕組みが実際に使える月から始まります（2027年中の見込み）
- 税込では 10,780円／月（先着10契約は 3,630円／月）
含まれるもの（予定）
- 顧問先・事業場の数は問わない管理画面（顧問先ごとの表示名）
- 受検画面（57項目・公式10言語・スマホ）
- 対象者の判定・案内・催促の自動送信
- 高ストレスの自動判定（要否の確定は実施者）
- 本人への通知・同意の記録・面接指導の申出
- 集団分析（10人未満の集団は自動で非表示）[16]
- 記録の保存（5年）・アクセス記録
- 実施者の名簿からの割り当て（紹介料なし）
- 地域産業保健センター向け申込書の下書き・サービス内容事前説明書の出力（順次）
含まれないもの
- 実施者への報酬（事務所から実施者へ直接。目安は資料に記載）
- 医師の面接指導の費用（50人未満は地域産業保健センターで無料。オンラインの医師に頼む場合はその医師へ）[14]
- 社労士としての業務（規程の作成・社内周知・労基署対応など）
FAQ
よくあるご質問。
どの会社が対象ですか。
実施者は誰がなれますか。社労士はなれますか。
社労士事務所は、何をするのですか。
個人の結果は誰が見られますか。
外国語には対応していますか。
料金に何が含まれますか。
いつから使えますか。
医師の面接指導は、どう手配しますか。
Contact
2028年4月1日まで、顧問先の準備を一緒に。
先行申込は LINE かメールで。資料はメールでお送りします。
